2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言をきっかけに、組織委員会の男女の構成が見直されるなど、様々な分野での変化にもつながっています。 しかし、我が国の女性の議員の比率は、衆議院で九・九％、参議院で二三・〇％にとどまっています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。
また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言をきっかけに、組織委員会の男女の構成が見直されるなど、様々な分野での変化にもつながっています。 しかし、我が国の女性の議員の比率は、衆議院で九・九％、参議院で二三・〇％にとどまっています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。
ちょっと読むと、森前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言に端を発して、ジェンダーの視点から社会の在り方を見直す機運が高まっております。労働の分野を見たときにも、コロナ禍によって女性労働者、非正規労働者に最もその矛盾が集中しております。女性労働者、非正規労働者の実態を踏まえて改善に向けて実効ある施策を進めるなど、ジェンダーの視点から予算の在り方を見直すことが必要だと思います。
この間、森前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言に端を発して、ジェンダーの視点から社会の在り方を見直す機運が高まっております。労働の分野を見たときにも、コロナ禍によって女性労働者、非正規労働者に最もその矛盾が集中しております。
先ほど本会議場で我が党の階議員も指摘いたしましたが、橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長が、自由民主党を離党しない、北海道連の代表、会長も辞めないということを述べておられます。私は、オリンピック憲章の根本原則である「政治的に中立でなければならない。」という原則に反するのではないかというふうに思っております。 森前会長の失言によって、世界が唖然としました。
総理とも相談した上で一旦は見直し案を作成し、森喜朗オリンピック・パラリンピック組織委員会会長をお訪ねになった。 しかし、森会長から、ザハ・ハディド氏案側から訴訟が提起される可能性がある、あるいは、東京招致の際、ＩＯＣ総会のプレゼンで総理が世界を偽ったことになる等々と言われて、たちまち六月二十四日には、二千五百二十億円のザハ・ハディド案でいくしかないというところに戻ってしまった。
現在の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は、去年一月の就任直後に、五輪のためにはもっと電気が必要だ、今から原発ゼロなら五輪を返上するしかないと発言されました。二〇一三年一月、東京都の二〇二〇年東京五輪立候補ファイルには、東京電力は原発ゼロでも既に七百八万キロワットの予備力があり、二〇一五年には更に三百四万キロワットの火力の電力供給が増加されるので既に十分対応可能だとあります。
ところが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森元首相が、二十日に福岡市で講演をされて、この浅田真央選手のことを、ショートプログラムで見事にひっくり返った、あの子、大事なときには必ず転ぶというふうに評したと、こういうニュースを見ました。